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弁理士になった後のスキルアップについて考えてみたいと思います。
弁理士の数が増えた今、弁理士資格は十分条件ではなく必要条件になりつつあります。
つまり、まずは弁理士にならないと話にならないということです(特許事務所勤務の場合)。
特許系弁理士のスキルアップの方向として、以下のものが考えられます。
いずれにしろ、単なる弁理士ではなく、得意分野がある弁理士になることが大事です。
(1)専門技術(例えば化学、バイオ、電気、情報通信、機械など)を極める
資格としては、技術士、薬剤師、博士などがあると思います。
弁理士である以上は、専門分野が一応あるはずですが、それを更に深めるイメージです。
ドンピシャの技術を使っている出願人にとっては、頼れる弁理士になるでしょう。
(2)外国出願を極める
資格としては、米国特許弁護士、欧州弁理士などがあります。
日本人の弁理士で米国特許弁護士や欧州弁理士でもある方がいます。
皆さん、海外で活躍されています。
海外の資格は持っていないにしても、外国特許制度に詳しければ日本の出願人にかなり需要があります。
日本の出願人は、外国出願を増やしているからです。
ただし、外国出願は最終的に外国代理人が手続きしますので、日本の弁理士の立場は危ういかもしれません。
つまり、日本の出願人が直接外国代理にとやりとりするのであれば、弁理士の出る幕はあまりありません。
(3)訴訟等の権利化後業務を極める
資格としては、侵害訴訟代理の付記登録、弁護士などがあります。
弁護士はもちろんかなりハードルが高いです。
弁護士が増えたといっても、技術に詳しい弁護士は貴重です。
また、侵害訴訟、ライセンス契約などに詳しければ需要はあります。
極めるには弁護士資格は欲しいところです。
(4)特許事務所の経営を極める
資格としては、MBA、中小企業診断士などがあります。
知財コンサルティング、知財価値評価など今はやっていますが、実際にどの程度需要があるのかは未知数です。
経営コンサルティング会社で仕事をすることになるのかもしれませんが、
そうなるとそもそも弁理士である必要性はないかもしれません。
また、他社をコンサルティングするのではなく、自ら経営者になるという選択肢もあります。
特許事務所を経営して、従業員を雇うということです。
独立して成功するという道です。それには、経営者としての素質が必要です。
つまり、営業力、マネジメント力などが必要です。
(5)外内業務を極める
資格としては、TOEICなどがあります。
弁理士でも英語がからっきしダメだと外内業務を行うことは困難です。
ほぼ外内業務しかやっていない特許事務所もあるので、需要はあります。